JapanContactの仕組み：申込み、本人確認の電話、緊急時の対応まで

日本で賃貸住宅や学校に申し込む際、「日本国内の緊急連絡先」を求められることがあります。信頼できる家族や友人がいても、日本に住んでいなかったり、日本語を話せなかったりする場合、この項目だけで手続きが止まってしまうことがあります。JapanContactは、そのような場合に日本語で対応できる緊急連絡先を提供するサービスです。

ここでは、申込みから連絡先情報の受取り、確認電話、実際の緊急連絡、契約終了までの流れを詳しく説明します。

1. 申込フォームを入力する

申込フォームには、氏名、メールアドレス、電話番号、利用目的、物件や利用先に関する情報、入居日、その他の注意事項などを入力します。

さらに、親、兄弟姉妹、パートナー、親しい友人など、信頼できる本来の緊急連絡先も入力してください。この方は日本在住である必要はなく、日本語を話す必要もありません。この連絡先は賃貸や学校の申込書には記載されず、実際の緊急時にご本人と連絡が取れない場合のみに使用します。

2. 入居日と利用期間を選ぶ

正式な利用期間は、申込フォームに入力した入居日から始まります。賃貸契約や在学期間中、緊急連絡先として継続して利用できるよう、必要な期間に合ったプランを選んでください。

ただし、入居日前でもJapanContactの情報は利用できます。賃貸や保証会社の審査は通常、入居前に行われるため、支払い完了後から利用開始日までにかかってくる確認電話にも対応します。

3. 支払い後、連絡先情報を受け取る

支払いが確認されると、申込書に使用できるJapanContactの緊急連絡先情報がすぐにメールで届きます。氏名、住所、電話番号、メールアドレス、生年月日、性別、続柄など、日本の申込書で一般的に求められる情報が含まれます。

追加情報や別の書類を求められた場合は、提出前にお問い合わせください。顔写真付き身分証明書、住民票、印鑑証明書など、個人の公的書類を提供することはできません。

4. 申込書に情報を記入する

利用期間中は、複数の物件や学校などへの申込みにJapanContactの情報を使用できます。ただし、サービスは申込みをしたご本人1名に対して提供されるため、他の方と共有したり、他の方の申込みに使用したりすることはできません。

受入れの可否や必要書類は、大家、管理会社、保証会社、学校などによって異なります。通常とは異なる情報や書類を求められた場合は、提出前にご相談ください。

5. 確認電話に対応する

不動産会社、管理会社、保証会社、学校などから、連絡先が実在し、申込みを把握しているか確認するために電話がかかってくることがあります。JapanContactが日本語で対応し、必要な情報を確認します。自動音声による確認にも対応しています。

確認電話に対応した後は、どこから連絡があり、対応が完了したことをメールでお知らせします。これは入居日前の確認電話にも、利用期間中の電話にも適用されます。

6. 実際の緊急連絡があった場合

利用期間中に不動産会社、管理会社、保証会社などから実際の緊急連絡が入った場合、重要な内容を確認してご本人へメールでお知らせします。状況の緊急度に応じて対応し、まずはご本人への連絡を試みます。

ご本人から応答がない場合は、申込時に登録された本来の緊急連絡先へ連絡します。この方はあくまで非公開の予備連絡先であり、通常の審査や本人確認のために連絡することはありません。

JapanContactは24時間対応の緊急通報窓口や救助サービスではありません。生命や身体に差し迫った危険がある場合は、適切な緊急機関へ直接連絡してください。

7. 利用期間が終了したら

利用期間の終了前に更新案内をメールでお送りします。期間終了後は、確認電話や緊急連絡への対応を停止します。賃貸契約や在学期間が続き、JapanContactの情報が引き続き登録されている場合は、期限が切れる前に更新してください。

申込みを始める

フォームを入力し、連絡先情報を受け取った後は、必要な申込書に記入するだけです。その後の確認電話はJapanContactが対応します。