利用規約

本利用規約において「当社」とはJapanContactを、「申込者」とは本サービスの申請を行う個人を指します。本サービスは、第三者機関への申請書類に緊急連絡先として当社の連絡先を記載することを目的とした、前払い制・保証なしの補助的サービスです。返金に関する条件については、後述にて記載しております。

本サービスをご利用いただくことで、申込者は以下の利用規約に全面的に同意したものとみなされます。本サービスは、当社（日本人スタッフにより対応）が緊急連絡先として記載されることを目的として、賃貸業者、不動産会社、教育機関、その他関係機関へ連絡先情報を提供する便宜的なサービスです。本サービスはあくまで補助的なものであり、法的代理、後援、推薦、または個人的・法的・財政的な保証を行うものではありません。当社は、いかなる第三者による承認や受け入れを保証するものではありません。

当社は、緊急連絡先としてのみ記載されます。法的助言、入国管理に関する支援、または保証人業務は一切提供いたしません。また、対面での立会いや、交渉・介入等の直接的な関与も行いません。

本サービスの提供範囲は、当社が指定する緊急連絡先（担当者の氏名および連絡先を含む）の情報を申請書類に記載することに厳密に限定されます。当社から不動産業者、学校、その他関係機関への連絡は、申込者からの明確な依頼および当社の承諾がある場合を除き行いません。申請結果の可否については、第三者の判断に委ねられており、当社は一切関与いたしません

申込者は、当社の連絡先が賃貸業者、教育機関、その他の機関に受け入れられるかどうかは、当該第三者の独自の判断によるものであることを十分に理解し、同意するものとします。これに伴い、申込却下、入居不可、ビザ申請への影響、金銭的損失、精神的苦痛など、いかなる結果についても、当社は一切の責任を負いません。

当社は、電子メール、電話、またはその他の手段による翻訳サービスを一切提供いたしません。第三者とのやり取りや書類に関する誤訳・誤解・誤認識等について、当社は責任を負わないものとします。

当社は、通常の営業時間内における応答を努力目標としますが、即時の電話対応または応答を保証するものではありません。本サービスは24時間体制の緊急対応サービスではなく、連絡不能や通話の不達について、当社は一切の責任を負いません。

当社は、第三者からの電話、SMS、電子メール等の通信の確実な受信を保証するものではなく、合理的な管理範囲を超える通信の遅延、未達、誤送に関して責任を負いません。

当社が提供する緊急連絡先情報は、申込者が契約期間中においてのみ利用できるものであり、第三者への共有や契約期間終了後の利用は禁止されます。これらの行為が発覚した場合、当社は申込者の契約を直ちに解除し、返金は行われません。また、必要に応じて貸主、不動産管理会社、不動産仲介会社等に契約解除の事実を通知する場合があります。

申込者は、申請時に提供するすべての情報が正確かつ真実であることを保証するものとします。虚偽の申請、改ざんされた書類、または不審な行動が確認された場合、当社は通知なくサービスを即時終了する権利を有します。この場合、返金は一切行われません。

当社は、指定された緊急連絡先担当者の本人確認書類（身分証明書等）を、プライバシーおよび安全の観点から一切開示いたしません。申込者は、本サービスにおいて当該情報の提供を要求できないことを理解し、これに同意するものとします。

当社は、緊急連絡先として住民票、印鑑証明書、または身分証明書などの個人書類を提供することはありません。これらの書類は本サービスの提供範囲外であり、いかなる場合も発行いたしません。

本サービスは事前支払い制であり、通常は返金不可です。ただし、貸主、教育機関、雇用主、またはその他の第三者が、当社を緊急連絡先として明確に拒否した場合に限り、申込者がその事実を証明する書類を提出した場合には、全額返金を行います。すべての返金リクエストは、当社の裁量により審査・承認されるものとします。

支払いは第三者の決済代行業者（例：Stripe）を通じて日本円（JPY）で処理されます。当社は、決済代行業者の手数料、遅延、誤作動、海外取引手数料、または為替差益・差損に起因する問題について一切責任を負いません。

当社は、サービスの不正利用、または当社スタッフ・関係者の安全・信頼性・評判が脅かされると判断した場合、独自の裁量により、サービスの提供を拒否、中止、または終了する権利を有します。これには、暴言、詐欺的利用、または本来の目的外での利用などが含まれます。

当社は、第三者の判断、方針、または行動（申請の却下、連絡の行き違い、ポリシーの変更、無応答など）によって生じる一切の損害（直接的・間接的・偶発的・結果的な損害を含む）について、責任を負いません。本サービスの利用は、いかなる結果も保証するものではありません。

申込者は、本サービスの利用または利用の試みに関連して生じた、請求、損害、紛争等について、当社およびその関係者を免責し、防御し、損害を与えないことに同意するものとします。ただし、当社に重大な過失または故意による行為がある場合を除きます。

本規約は日本法に準拠し、日本国東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。

最終更新日: 2025年10月11日